お知らせ
[NNA] 深センで加工貿易セミナー、90人が参加
2008-11-27 掲載記事
Nac―Myts Consulting（shenzhen）Ltd.、Mizuno Consultancy Holdings Limited、対外経済貿易大学、深セン市亦禾関務研究中心（EH）は26日、深センシャングリ・ラ・ホテルでNNAとの共催による加工貿易セミナーを 開催した。
「来料加工工場から独資企業への転換ノウハウ！」と題した今回のセミナーは、水野真澄氏、NACの増田昌弘氏、EHの熊焔氏を講 師に迎えた。操業を停止せずに独資企業へ転換するためのポイントや、転換時の会計、税務上の注意点など、変更手続きに関する問題等を詳しく解説した。
同市や広州、香港などから日系企業関係者ら約90人が参加し、会場では解説に熱心に聞き入る姿がみられた。（NNA）
[読売新聞香港版] 住所が日本か香港かで１３００億円の税金！？
2008-04-01 掲載記事
住所が日本か香港かで１３００億円の税金！？
ＮＡＣグループ代表/公認会計士 中小田聖一
ここ香港を舞台にした武富士会長ファミリーの１３００億円を超える贈与税課税をめぐって、
今年１月東京高裁は、一審判決とは逆に課税を妥当とする国側勝訴の逆転判決を言い渡しました。
この事案の争点は、当時オーナー会長から国外株式の贈与を受けた長男Ｔ氏の「住所地」の判定で、 一審判決ではそれを滞在日数等から「香港」と判断して日本の贈与税の対象外としたのに対し、 今回の判決は、
①長男Ｔ氏の日本の居室は、香港出国後も家財道具等を含めて従前のまま維持され、帰国すればそのまま使用できる状態だった
②贈与を受けた前後は約２/３を香港に滞在したものの、定期的に日本に帰国・滞在し国内の自宅で起居していた
③香港法人社長であったものの、引き続き日本本社の役員としての業務に従事していた
④保有資産に占める香港で有する資産はごく僅かであった
などから、香港滞在中も「生活の本拠は日本国内」にあったと結論付けて国側の課税処分を支持しています。
これほど巨額なケースにならなくとも、 グローバルに活動されている方なら否が応でも国際税務の問題を抱えています。 「日本を183日以上離れれば非課税」「住民票を日本から抜けば非居住者」 などといった安直なコメントをときどき耳にすることもありますが、 税法は複雑で多岐にわたりますので、気になる点があれば必ず事前に専門家に相談するようにしましょう。
[ジェトロ広州ニューズレター] 中国の原価管理と日系企業に頻出する問題点
2007-06-01 掲載記事
中国の原価管理と日系企業に頻出する問題点
深センナックマイツコンサルティング
2007年5月24日
中国では日本の『原価計算基準』のような原価計算に関する基準はありません。米国や日本の原価計算方法を参考にしながら、一般的な方法を採用しているのが現状のようです。
ですから、会計や税務のように中国特有の事情が多い分野に比べて、日本と共通のシステム導入や標準化をしやすい面があります。もっとも管理人員の不足によるものか、中国の日系工場は全体的に見てまだ遅れており、原価計算の導入に着手したばかり、もしくは検討中といった段階の工場が多いように見受けられます。
原価計算を正確にできていない原因として、基礎準備作業が整っていないことがあります。特に在庫管理は基礎データを収集するための重要なポイントですが、多くの工場で問題をかかえている点でもあります。まずは以下のポイントに注意して在庫管理を見直してみてはいかがでしょうか。
① 在庫の受取・払出・在庫明細帳を作成する
「受取・払出・在庫明細帳」とは中国語で「存货进销存明细账」といい、材料・仕掛品・製品すべてに対して作成すべき、在庫を管理するための表です。在庫管理担当者は在庫の移動があるごとに、この明細表に記入して実物と常に一致させる必要があります。
【受取・払出・在庫明細帳の例】
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日付 |
名称 |
期首在庫 |
当期購入 |
当期払出 |
期末在庫 |
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07/**/01 |
AA |
単価×数量＝金額 |
単価×数量＝金額 |
- |
単価×数量＝金額 |
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07/**/10 |
AA |
単価×数量＝金額 |
- |
単価×数量＝金額 |
単価×数量＝金額 |
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まずは在庫管理担当者を決めて在庫管理の責任を持たせます。そして購買部門の発行した仕入伝票と入庫した財貨の量の一致を確認し、入庫伝票をもとにして購買部門に連絡して支払処理、財務部門に連絡して会計処理をそれぞれ行うなど、購買部門・在庫管理部門・財務部門の間の連携がスムーズにいくように社内的に業務フローを整えることが必要です。
このとき特に保税材料と一般材料の両方を扱っている工場であれば、倉庫をそれぞれ区分し受取・払出・在庫明細帳を別々に管理するなど、保税材料が中国国内に流出してしまわないよう厳しく管理することが求められます。
定期的な棚卸を、可能であれば毎月、それに加えて四半期・半年・年度末ごとに行います。在庫管理担当者とともに財務担当者を同席させて客観的にチェックすることが必要です。
財務担当者と在庫管理担当者の意思疎通が充分にいかず、月次決算の帳簿金額が実際の在庫金額と一致しないことがよく見られますが、両者のコミュニケーションをよくするためにも棚卸の作業は非常に重要です。