<?xml version="1.0" encoding="UTF-8"?>
<rss version="2.0"
	xmlns:content="http://purl.org/rss/1.0/modules/content/"
	xmlns:wfw="http://wellformedweb.org/CommentAPI/"
	xmlns:dc="http://purl.org/dc/elements/1.1/"
	xmlns:atom="http://www.w3.org/2005/Atom"
	xmlns:sy="http://purl.org/rss/1.0/modules/syndication/"
	xmlns:slash="http://purl.org/rss/1.0/modules/slash/"
	>

<channel>
	<title>香港の会社設立・会計・税務は NAC Global Co., Ltd. へ &#187; 掲載記事</title>
	<atom:link href="http://www.nac.com.hk/info/topics/article/feed/" rel="self" type="application/rss+xml" />
	<link>http://www.nac.com.hk</link>
	<description>NAC Globalは「誠実と信頼」の基本理念のもと、グルーバルな視点とプロフェッショナルとしての責任感で、会計総合サービスを提供中です。</description>
	<lastBuildDate>Thu, 27 May 2010 00:57:35 +0000</lastBuildDate>
	<language>ja</language>
	<sy:updatePeriod>hourly</sy:updatePeriod>
	<sy:updateFrequency>1</sy:updateFrequency>
	<generator>http://wordpress.org/?v=3.0</generator>
		<item>
		<title>[NNA] NAC名南合弁 アジア最大級の日系コンサル会社へ</title>
		<link>http://www.nac.com.hk/info/2010/04/752/</link>
		<comments>http://www.nac.com.hk/info/2010/04/752/#comments</comments>
		<pubDate>Mon, 19 Apr 2010 01:12:28 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[掲載記事]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://www.nac.com.hk/?p=752</guid>
		<description><![CDATA[コンサルティングのＮＡＣグループは18 日までに、日本の会計事務所大手、名南経営と、中国コンサルティング事業の持株会社を香港に設立することで契約を締結したと発表した。中国内の拠点を統括する合弁会社で、拠点数、従業員数などではアジア最大規模の日系企業向けコンサルティングファームとなる。

香港に設立する持株会社は「ＮＡＣ名南（中国）ホールディングス」。資本金は700 万HK ドル（約8,400万円）で、ＮＡＣグループが70％、名南経営が30％をそれぞれ出資する。また、両社が中国本土にそれぞれ保有するＮＡＣグループの深圳子会社、名南経営の上海子会社を、同持株会社が100％子会社化する。今後、中国各地に拠点を拡大し、多様化・広域化する日系中堅・中小企業の中国ビジネスをサポートする体制を強化する。香港・華南地域を中心にベトナムやシンガポールなど東南アジアで展開するＮＡＣグループと、日本をメインとし、上海にも拠点を持つ名南経営が資本提携することで、日系企業をサポートできる対象地域を拡大するとともに、国際会計基準や移転価格税制などより複雑化・多様化する中国ビジネスに対応するための専門性を高める体制を構築する。上海と深圳、広州、東莞に４拠点を構えるほか、すでに浙江省など上海郊外や、北京市にも拠点を設立する準備を進めている。
「ＮＡＣ名南（中国）ホールディングス」の代表取締役に就任する中小田聖一氏は「中国はマーケットとして成長し、日系企業も１拠点・１事業から複数拠点・複数事業への展開するようになっており、我が社は専門分野の拡大や総合化を進めるのが狙い。日系の中小企業の身近な存在となってもらえるよう、リーズナブルな金額でのサービス提供をし、さまざまな要求に対応していきたい」と話した。

]]></description>
		<wfw:commentRss>http://www.nac.com.hk/info/2010/04/752/feed/</wfw:commentRss>
		<slash:comments>0</slash:comments>
		</item>
		<item>
		<title>[NNA] 日港租税協定で合意、香港進出後押し効果も</title>
		<link>http://www.nac.com.hk/info/2010/04/730/</link>
		<comments>http://www.nac.com.hk/info/2010/04/730/#comments</comments>
		<pubDate>Thu, 01 Apr 2010 02:00:20 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[掲載記事]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://www.nac.com.hk/info/2010/04/730/</guid>
		<description><![CDATA[財務省と香港政府は3月31日、両地間の租税協定の締結に向け基本合意に達したと発表した。相手国・地域に進出する企業の投資・経済活動にかかる課税のあり方を明白にすることで、相互の投資・経済交流の一層の促進に向けた環境を整備する。日本から香港への配当・利子支払いに対する税率が大幅に軽減されることで、将来的には香港に持ち株会社を設置する日本企業の増加につながるとの観測も出ている。

両地をまたぐ配当や利子、ロイヤルティー料（使用料）の支払いに対する課税に共通ルールを設定することで、双方の税務当局が重複して納税を求めるいわゆる二重課税の解消をめざす。今後、詳細条件を詰め、署名、両地での承認を経て発効する。
香港に進出する日本企業にとっては、二重課税の解消に向けた枠組みを両地当局が持つことで、移転価格税制の適用にかかるリスクが軽減されるなどのメリットがある。また、短期滞在者免税の明確化や、これまで両地でズレが生じていた所得控除に関する規定などにも関連ルールが定められるとみられる。
今回の協定案では、投資先国・地域における投資所得（配当、利子、使用料）に対する課税軽減規定も盛り込まれた。
最も影響が大きいとみられるのが香港企業が日本子会社から配当や利子の支払いを受けるケース。これまで日本の税務当局により原則20％が課税されてきたが、これが配当で最高5％、利子で最高10％に軽減される。一方で税負担の軽減効果では、日本本社＝香港子会社という企業形態にはメリットは少なそうだ。香港は配当所得が原則非課税、ロイヤルティー料が実質4.95％など従来から税率が低く、今回設定された上限をすでに下回っているため。
■香港ハブ化加速も
アジア進出日系企業向けに会計サービスを手掛けるNAC国際会計グループはNNAの取材に対し、新協定により「長期的には日本企業のホールディングカンパニー登記地として香港が選ばれやすくなる」との見方を示している。投資所得のやり取りにかかるコストが軽減されることが後押しするとみる。
香港政府がここに来て各国との租税協定締結を加速していることについては、「シンガポールや上海との企業誘致競争が進むなかで、香港側には国際金融センターとしての力を強め、位置付けを確立したいとの意向もみえる」と分析している。一方の日本政府には、現地法人を隠れみのにした脱税行為を取り締まりたいとの思惑があるようだ。
香港は、昨年4月に主要20カ国・地域（G20）金融サミットで「タックスヘイブン（租税回避地）」のブラックリスト入りが議論されたことなどを受け、他国との税務情報共有枠組みの整備を急ピッチで進めている。今年1月に改正税務条例が成立し、他国との税務情報交換に関する最新の国際水準を採用。以来、オランダや東南アジア諸国などと相次いで租税協定を結んでいる。＜香港＞（香港税務局公表全文）
]]></description>
		<wfw:commentRss>http://www.nac.com.hk/info/2010/04/730/feed/</wfw:commentRss>
		<slash:comments>0</slash:comments>
		</item>
		<item>
		<title>広州で保税物流園区セミナー、130人が参加</title>
		<link>http://www.nac.com.hk/info/2009/05/660/</link>
		<comments>http://www.nac.com.hk/info/2009/05/660/#comments</comments>
		<pubDate>Fri, 15 May 2009 02:34:16 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[掲載記事]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://www.nac.com.hk/?p=660</guid>
		<description><![CDATA[コンサルタントのMizuno Consultancy Holdings LimitedとNAC-Myts Consulting (Shenzhen) Ltd.が主催、NNAが共催したセミナーが12日に広州市で開催された。先ごろ稼働した広州保税物流園区について、水野真澄氏やNACの増田昌弘氏のほ か、広州市政府関係者などが講演を行い、香港を含む華南地域から約130人が参加した。
講師らは、同区の特徴や活用方法のほか、課税、増値税還付率など制度や実務面での注意点などを解説。同区は、国内では9カ所目の保税物流園区として昨年10月に正式に供用を開始。広州経済技術開発区内に位置し、計画面積は0.51平方キロメートルとなっている。＜広東＞（NNA）
]]></description>
		<wfw:commentRss>http://www.nac.com.hk/info/2009/05/660/feed/</wfw:commentRss>
		<slash:comments>0</slash:comments>
		</item>
		<item>
		<title>投資移民の申請、会計士への委託も可能</title>
		<link>http://www.nac.com.hk/info/2009/03/565/</link>
		<comments>http://www.nac.com.hk/info/2009/03/565/#comments</comments>
		<pubDate>Mon, 30 Mar 2009 00:37:26 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[掲載記事]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://www.nac.com.hk/?p=565</guid>
		<description><![CDATA[入境事務処は２３日から、投資移民ビザの申請を簡素化すべく、会計士に申請書類の準備を委託することを認める。「資本投資者入境計画の規則」により、申請者は申請時から２年間にさかのぼり、市価６５０万ドル以上の資産や資本を香港に維持し、それを証明する書類を提示しなければならないが、この書類を本人のほか、本人が香港会計会に所属する会計士に委託することができるようになった。すでに申請して審査中の案件についても、代行を認めるという。（香港ポスト）
NACグループでも対応しておりますのでお気軽にご相談ください。

業務案内 » 設立・登記手続・会社秘書役
Capital Investment Entrant Scheme

]]></description>
		<wfw:commentRss>http://www.nac.com.hk/info/2009/03/565/feed/</wfw:commentRss>
		<slash:comments>0</slash:comments>
		</item>
		<item>
		<title>[広東Whenever] 日系企業が香港地区を活用するメリットとは&#8230;？</title>
		<link>http://www.nac.com.hk/info/2008/12/274/</link>
		<comments>http://www.nac.com.hk/info/2008/12/274/#comments</comments>
		<pubDate>Thu, 11 Dec 2008 09:03:55 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[掲載記事]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://202.67.240.63/~nacglobal/?p=274</guid>
		<description><![CDATA[日系企業が香港地区を活用するメリットとは&#8230;？
「香港のよさは、数字では表せません」
実務のスムーズさと大陸との関係性が魅力
ミズノコンサルタンシーホールディングス
代表取締役社長　水野真澄 氏
香港地区を拠点に華南、さらに現在では華東でもビジネスコンサルティングを手がける水野真澄氏。進出日系企業の「バイブル」となる多くの著作を持つことでも名高い。今秋、丸紅から独立、新会社を立ち上げ、さらに精力的に活動する同氏に、ずばり、日系企業にとっての香港地区の活用法をうかがった。
&#8212;日系企業にとって、香港地区を活用するメリットは？
水野 実はこの質問を、この1週間で日系企業の方から何度も聞かれました。それだけ、注目されているということなのだといえます。
04年末に中国国内で外資メーカー100％投資の販売会社設立が認められる前には、多くのメーカーが香港地区に販社を設立、ここから華南地区を統括していました。
しかし、04年12月から大陸内での外資メーカー独資の販社設立が認められたため、普通に考えれば、当然、香港地区の法人の商売はなくなってしまいますよね。
でも、ここで興味深いのが、多くの企業の方が「香港地区の法人もこのまま残したい」と強く考えられていることなのです。つまり、やはりそれだけこの地でのビジネスに魅力を感じられている、ということの現れだといえます。
香港地区といえば、一般的に税務のメリットが大きいと期待しますが、実は独立起業し、香港地区に納税拠点を置くのではなく、日本本社から出資した持ち株会社を置き、そこから中国現地法人へ投資するということであれば、メリットはあまりないんです。これは、日本のタックスヘブン対策税制で、香港持ち株会社から出資した中国現法の利益に対して「みなし課税」がしっかりかけられてしまうからです。
では、香港地区のメリットはなくなってしまったか、というとそんなことはまったくないのは、先に述べたように多くの企業の方が「香港法人を残したい」と思われていることでも明らかですよね。
実は香港地区の良さというのは、具体的な数字で出てくるもの、というよりも、この地で実務をやることで出てくるものが大きいと思うんです。
&#8212;実務で感じるメリットとは？
水野 あらゆる制度や金融、そしてインフラなど、ビジネスに関するあらゆる事柄が、香港地区はある意味日本以上に効率よくできています。
例えば、会社設立。私も今回独立し、香港地区で会社を作ってみてつくづく実感したのですが、大陸であれば2ヶ月以上かかる会社設立が、2週間ほどでできてしまうのです。さらに、既存の会社を買い取るかたちを採れば、1週間ですべての手続きが終わります（この会社設立はNACで対応しました）。通信などインフラサービス設置の速度・質ともにとても優れていて、私のように「とにかく早く商売を始めたい」という人には、とてもありがたいところです。
その他、外貨管理もなく、銀行も便利で送金も自由&#8230;などなど、実務面でものすごくスムーズに物事が運びます。日本企業はどうしても係数でメリットを見がちですが、こうした日常手続きが半分以下の手間ですむというメリットは、ひいては効率よい経営につながってくるといえるでしょう。
&#8212;華南の日系企業にとっての香港活用法は？
水野 新しいビジネスを始めるにあたって、香港地区を足がかりにするのは非常に有効です。
現在、中国の状況も大きく変っており、この1、2年はベトナムやインドネシアなどの「プラスワン」拠点の設立が注目を集めていますね。こうしたプラスワン拠点と中国を結ぶためのアクセス拠点として、香港地区はインフラと地の利などからみても非常に優れています。
例えば、広州の現地法人からベトナムへ直接投資をするのはとても難しいですが、香港から広州、ベトナムそれぞれ投資する形態をとれば、非常にスムーズ。大陸内では難しい出資比率の変更もやりやすく、小回りのきくビジネス展開が可能です。
また、実は税制でも香港地区の現法を活用する魅力はあるのです。
08年1月の中国企業所得税の改定後、以前は無税だった配当課税に関する源泉徴収が10％かかるようになりました。しかし、中国大陸と香港地区には06年に租税条約が結ばれ、同税率は5％になっています。ですから、中国でプロジェクトを動かし、会社は香港地区、とすればこの5％差のメリットを享受できます。
台湾企業などはよく、ケイマンやBVIなどのタックスヘイブン経由で中国に投資を行っています。
これらの国は法人税が課税されず、一方、香港地区は16.５％の事業所得税率となりますが、香港地区は配当所得に対しては課税されないこと、さらに、配当に関する源泉徴収も5％に軽減されることから、実は香港地区の活用が有利な点が多いのです。
&#8212;今後もこうした香港地区のメリットは続きますか？
水野 例えば税制上のこうした動きは、中国政府の香港地区のメリットを守る現れであると考えられます。
「香港地区は、制度的に特殊な環境にある中国」です。私は07年に上海の外高橋保税区から年間優秀コンサルタントに選ばれましたが、国内の規制が緩和されるなかで、こうした保税区の存在意義もかわってきており、今後は為替管理の自由化など、さらに香港地区に近い位置づけが求められているようです。
こうしたなかで、中国政府はこれだけ自由な経済活動ができる香港地区にCEPAなどの優遇策を打ち出すことで、「実験」を試みている、という見方もできます。この実験がうまくいくと、2年ぐらいで国内でも外高橋などでその考え方が採用される、などという動きが、今後も進むでしょう。
そうした意味で、香港地区をしっかりウオッチしていくことは、これからの中国の方向性を読むのに欠かせませんし、香港地区のメリットが失われることはないのだと思います。
水野真澄 氏
ミズノコンサルタンシーホールディングス
中国ビジネスコンサルタントの水野真澄氏が9月に設立したミズノコンサルタンシーホールディングスは、日本、香港地区、中国の公認会計士を有する「NAC Global」や総合通関・物流企業の「EH」などと提携、コンサルタントだけでなく実務のアウトソーシングまで請け負う体制で日系企業の中国ビジネスをサポートする。
住所：Suite 2408, Tower2, Lippo Centre, Tower2, 89 Queensway, Hong Kong　TEL：＋852-2522-0078　HP：http://www.mizuno-ch.com
（広東Whenever 2008年12月号）

]]></description>
		<wfw:commentRss>http://www.nac.com.hk/info/2008/12/274/feed/</wfw:commentRss>
		<slash:comments>0</slash:comments>
		</item>
		<item>
		<title>[華南マンスリー] 保税物流制度の整備と企業の組織再編</title>
		<link>http://www.nac.com.hk/info/2008/12/239/</link>
		<comments>http://www.nac.com.hk/info/2008/12/239/#comments</comments>
		<pubDate>Mon, 08 Dec 2008 08:15:18 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[掲載記事]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://202.67.240.63/~nacglobal/info/?p=239</guid>
		<description><![CDATA[保税物流制度の整備と企業の組織再編
華南地域投資環境予測
加工貿易が多いここ華南では、保税区域の新設や保税手続き制度の変化は、常に気になる動向だ。とはいえ、中国には機能や条件が異なる保税区域（保税区や輸出加工区、保税物流中心・園区など）や複雑な税制のために、「難しくてよくわからない」というのが大方の本音であろう。保税区の本来の機能を実現すると言われる、総合保税区や保税港区が増えてくれれば嬉しいことこの上ないが、整備は一朝一夕にはいかないようである。
それでは「来年もまったく変化がないのか」と言われればそうでもない。主に香港・中国華南地域で投資や企業の買収・譲渡・資本提携コンサルティングを手掛ける浜田芳氏（NACグローバル／アジアＭ＆Ａセンター）は「中国は今、&#8221;世界の工場&#8221;としての機能向上を模索している時期です。中国の保税物流の制度の整備が進めば、香港の物流・貿易機能は更に中国国内に吸収される」と言う。また、続けて「中国産貨物を一旦輸出し再輸入する際に保税を認めない規制が実施される可能性もあります。そうすると、華南地域の保税物流において、転廠（加工貿易企業が保税で輸入した材料で加工した製品を、別の加工貿易企業へ移してさらに加工した後、再輸出すること）に加え、国内の保税区域利用が増えるでしょう。香港会社には悪いことばかりではありません。転廠では香港会社がその決済に介入できませんが、保税区域の利用による国内保税貨物取引には香港会社も介入でき、新たな貿易スキームの構築を図ることができます。
■進む日系企業の組織再編
浜田氏が来年の予測で挙げたもうひとつの点は「企業の組織再編」だ。進出日系企業の中には、既に多数の拠点を有する企業がある。それに「見直しが迫られている」と言うのだ。
「既に再編を検討・実施している企業も多いです。金融危機や華南の経済不況などネガティブな状況もありますが、再編には組織をスマートにし、中国国内向けのビジネスをより意識した体制にしていく狙いもある」（浜田氏）
中国の&#8221;内需&#8221;をターゲットにした戦略が必至である今、従来の低付加価値輸出加工が制限される一方で、付加価値を高める製造業やサービス業の誘致が促進されている。
「広州市や深圳市では、外資企業の『地域本部』を誘致しています。一時金を給付したり、税制を優遇したりすることで、中国、あるいは華南地域の本部機能を設置することを奨励しています。」（浜田氏）
華南地域の投資環境がより内需型・高付加価値を目指して変わっていくことで、香港の機能も次第に変っていく。それは、華南が発展していく上で、必要不可欠な流れなのかもしれない。
（華南マンスリー 2009年1月号）
＜お問い合わせ＞
NACグローバル（会計・税務コンサルタント）
香港‥+852-2537-2146
深圳‥+86-755-8629-0501
広州‥+86-20-3877-3776
Website‥http://www.nac.com.hk
アジアＭ＆Ａセンター（企業の譲渡・資本提携コンサルタント）
香港‥+852-2537-2146
Website‥http://www.asia-mac.com
]]></description>
		<wfw:commentRss>http://www.nac.com.hk/info/2008/12/239/feed/</wfw:commentRss>
		<slash:comments>0</slash:comments>
		</item>
		<item>
		<title>[NNA] 深センで加工貿易セミナー、90人が参加</title>
		<link>http://www.nac.com.hk/info/2008/11/225/</link>
		<comments>http://www.nac.com.hk/info/2008/11/225/#comments</comments>
		<pubDate>Thu, 27 Nov 2008 08:57:45 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[掲載記事]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://202.67.240.63/~nacglobal/info/?p=225</guid>
		<description><![CDATA[Nac―Myts Consulting（shenzhen）Ltd.、Mizuno Consultancy Holdings Limited、対外経済貿易大学、深セン市亦禾関務研究中心（EH）は26日、深センシャングリ・ラ・ホテルでNNAとの共催による加工貿易セミナーを 開催した。
「来料加工工場から独資企業への転換ノウハウ！」と題した今回のセミナーは、水野真澄氏、NACの増田昌弘氏、EHの熊焔氏を講 師に迎えた。操業を停止せずに独資企業へ転換するためのポイントや、転換時の会計、税務上の注意点など、変更手続きに関する問題等を詳しく解説した。
同市や広州、香港などから日系企業関係者ら約90人が参加し、会場では解説に熱心に聞き入る姿がみられた。（NNA）
]]></description>
		<wfw:commentRss>http://www.nac.com.hk/info/2008/11/225/feed/</wfw:commentRss>
		<slash:comments>0</slash:comments>
		</item>
		<item>
		<title>[読売新聞香港版] 住所が日本か香港かで１３００億円の税金！？</title>
		<link>http://www.nac.com.hk/info/2008/04/244/</link>
		<comments>http://www.nac.com.hk/info/2008/04/244/#comments</comments>
		<pubDate>Tue, 01 Apr 2008 08:34:44 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[掲載記事]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://202.67.240.63/~nacglobal/info/?p=244</guid>
		<description><![CDATA[住所が日本か香港かで１３００億円の税金！？
ＮＡＣグループ代表/公認会計士　中小田聖一
ここ香港を舞台にした武富士会長ファミリーの１３００億円を超える贈与税課税をめぐって、
今年１月東京高裁は、一審判決とは逆に課税を妥当とする国側勝訴の逆転判決を言い渡しました。
この事案の争点は、当時オーナー会長から国外株式の贈与を受けた長男Ｔ氏の「住所地」の判定で、 一審判決ではそれを滞在日数等から「香港」と判断して日本の贈与税の対象外としたのに対し、 今回の判決は、
①長男Ｔ氏の日本の居室は、香港出国後も家財道具等を含めて従前のまま維持され、帰国すればそのまま使用できる状態だった
②贈与を受けた前後は約２/３を香港に滞在したものの、定期的に日本に帰国・滞在し国内の自宅で起居していた
③香港法人社長であったものの、引き続き日本本社の役員としての業務に従事していた
④保有資産に占める香港で有する資産はごく僅かであった
などから、香港滞在中も「生活の本拠は日本国内」にあったと結論付けて国側の課税処分を支持しています。
これほど巨額なケースにならなくとも、 グローバルに活動されている方なら否が応でも国際税務の問題を抱えています。 「日本を183日以上離れれば非課税」「住民票を日本から抜けば非居住者」 などといった安直なコメントをときどき耳にすることもありますが、 税法は複雑で多岐にわたりますので、気になる点があれば必ず事前に専門家に相談するようにしましょう。
]]></description>
		<wfw:commentRss>http://www.nac.com.hk/info/2008/04/244/feed/</wfw:commentRss>
		<slash:comments>0</slash:comments>
		</item>
		<item>
		<title>[ジェトロ広州ニューズレター] 中国の原価管理と日系企業に頻出する問題点</title>
		<link>http://www.nac.com.hk/info/2007/06/249/</link>
		<comments>http://www.nac.com.hk/info/2007/06/249/#comments</comments>
		<pubDate>Fri, 01 Jun 2007 09:17:24 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[掲載記事]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://202.67.240.63/~nacglobal/info/?p=249</guid>
		<description><![CDATA[  
中国の原価管理と日系企業に頻出する問題点
深センナックマイツコンサルティング
2007年5月24日
原価計算に関する基準&#8230; 1
原価計算制度構築の基礎準備作業&#8230; 1
①       在庫の受取・払出・在庫明細帳を作成する&#8230; 2
②       在庫管理制度を整備する&#8230; 2
③       定期的な棚卸を行う&#8230; 2
原価計算の方針を決定する&#8230; 2
①       会計基準に沿った期間損益計算&#8230; 2
②       製品種別採算性評価&#8230; 3
③       部門別業績評価&#8230; 3
実際の原価計算方法の決定&#8230; 4
①       材料消費時の計算&#8230; 4
②       費用配賦の方法&#8230; 5
より厳格なコスト管理のために&#8230; 5

原価計算に関する基準
中国では日本の『原価計算基準』のような原価計算に関する基準はありません。米国や日本の原価計算方法を参考にしながら、一般的な方法を採用しているのが現状のようです。
ですから、会計や税務のように中国特有の事情が多い分野に比べて、日本と共通のシステム導入や標準化をしやすい面があります。もっとも管理人員の不足によるものか、中国の日系工場は全体的に見てまだ遅れており、原価計算の導入に着手したばかり、もしくは検討中といった段階の工場が多いように見受けられます。
原価計算制度構築の基礎準備作業
原価計算を正確にできていない原因として、基礎準備作業が整っていないことがあります。特に在庫管理は基礎データを収集するための重要なポイントですが、多くの工場で問題をかかえている点でもあります。まずは以下のポイントに注意して在庫管理を見直してみてはいかがでしょうか。
①     在庫の受取・払出・在庫明細帳を作成する
「受取・払出・在庫明細帳」とは中国語で「存货进销存明细账」といい、材料・仕掛品・製品すべてに対して作成すべき、在庫を管理するための表です。在庫管理担当者は在庫の移動があるごとに、この明細表に記入して実物と常に一致させる必要があります。
【受取・払出・在庫明細帳の例】




日付


名称


期首在庫


当期購入


当期払出


期末在庫




07/**/01


AA


単価×数量＝金額


単価×数量＝金額


-


単価×数量＝金額




07/**/10


AA


単価×数量＝金額


-


単価×数量＝金額


単価×数量＝金額




┆


┆


┆


┆


┆


┆




②     在庫管理制度を整備する
まずは在庫管理担当者を決めて在庫管理の責任を持たせます。そして購買部門の発行した仕入伝票と入庫した財貨の量の一致を確認し、入庫伝票をもとにして購買部門に連絡して支払処理、財務部門に連絡して会計処理をそれぞれ行うなど、購買部門・在庫管理部門・財務部門の間の連携がスムーズにいくように社内的に業務フローを整えることが必要です。
このとき特に保税材料と一般材料の両方を扱っている工場であれば、倉庫をそれぞれ区分し受取・払出・在庫明細帳を別々に管理するなど、保税材料が中国国内に流出してしまわないよう厳しく管理することが求められます。
③     定期的な棚卸を行う
定期的な棚卸を、可能であれば毎月、それに加えて四半期・半年・年度末ごとに行います。在庫管理担当者とともに財務担当者を同席させて客観的にチェックすることが必要です。
財務担当者と在庫管理担当者の意思疎通が充分にいかず、月次決算の帳簿金額が実際の在庫金額と一致しないことがよく見られますが、両者のコミュニケーションをよくするためにも棚卸の作業は非常に重要です。

原価計算の方針を決定する
在庫管理が充分にできて帳簿の数値が実態を確実に反映できるようになれば、原価計算に必要な準備は整ったことになります。
しかし原価計算を導入すると言っても、工場の管理上のニーズとそれにかけられるコストを勘案して、最適な方針を決定するのがベストです。そこで下記に大きく3つの段階に分けて原価計算のレベルを分類してみました。
①     会計基準に沿った期間損益計算
上記「①会計基準に沿った期間損益計算」を目的とする原価計算レベルは、とりあえず会計監査や税務申告をクリアーすればよい、といったニーズに合致するものです。中国に進出して間もない企業では、間接業務にコストを割く余裕がないことが通常であるため、法制度に合致する最低限の会計・原価計算を当面採用することは致し方のないことです。
②     製品種別採算性評価
生産が軌道に乗り出すと「②製品種別採算性評価」を目的とする原価計算レベルのニーズが生じます。
貴社にて生産している製品が、1単位当たりどのくらいのコストでできているのか、売価を下げるとすればどの程度まで下げることができるのか、という情報を製品種類別に集計・把握することが目的になります。このレベルになりますと、本格的な原価計算制度を構築する必要が生じます。
③     部門別業績評価
最後の「③部門別業績評価」を目的とする原価計算レベルは、日本でも上場企業等で取り入れられているレベルです。日本親会社の綿密な原価計算・管理会計レベルを中国現地法人においても導入しようとする事例も見受けられますが、中国においては未だ浸透していないレベルであるため、なかなか困難のようです。
【原価計算レベルの3区分】




目的


①会計基準に沿った期間損益計算


②製品種別採算性評価


③部門別業績評価




内容

・月次及び、年度における適切な損益計算、課税所得計算に資することを原価計算の目的とする
・製品種類ごとの売上、売上原価、粗利益を算定することによって、製品種類ごとの採算性を明らかにすることを原価計算の目的とする
・原価又は利益の目標を設定し、目標と実績の乖離度合い及び乖離の原因を明確にすることを原価計算の目的とする
・目標と実績の乖離原因によって、各部門責任者の業績評価を行う



求められる要件

・各原価要素データの適切な把握、   計上
・原価計算単位（製品種類別、部門別）
の設定
・直接費と間接費の分化
・原価計算単位ごとの直接費の把握方法の設定
・実態に即した間接費配賦基準の設定
・責任体系と組織体系の整合化
・ｺｽﾄｾﾝﾀｰ、ﾌﾟﾛﾌｨｯﾄｾﾝﾀｰごとの原価   計算ロジック確立
・予算から演繹される標準原価設定
・原価差額の分析体制の構築
・業績評価指標の確立
・人事評価体系との整合化
・業績評価制度に関する従業員の合意



期待される効果

・財務会計上の期間損益計算の　　　適正化
・課税所得の適正計算
・製品種類ごとの採算性把握
・取引先との仕入価格交渉、販売価格交渉に際しての基礎データ提供
・製品種類ごとの生産計画、販売計画策定に際しての基礎データ提供
・目標原価、目標利益遵守に関する従業員の意識向上
・生産活動の効率性の可視化
・経営戦略策定に際しての基礎ﾃﾞｰﾀ提供
・従業員の合意に基づく人事評価体系の確立



負担


低


中


高




実際の原価計算方法の決定
方針が決まりましたら、具体的に原価計算の方法を決めていきます。以下では特に基本的な原価計算に必要な方法を、中国での呼称とともに見てみたいと思います。
①     材料消費時の計算
材料を消費したとき、中国では「永続盤存制」と「実地盤存制」の2種類の方法のどちらかで払出計算を行いますが、一般的には「永続盤存制」を採用することが奨励されています。同じ材料を複数の製品で使用する場合、製品ごとの消費量が把握でき、正確な原価計算が可能となるからです。
「永続盤存制」を採用した場合、先入先出法・後入先出法・平均法・加重平均法などの方法からひとつを選択して払出金額を決定します。日本と全く同様です。
【材料消費量の測定方法】





永続盤存制


実地盤存制



内容
入出庫のつど記録を行い、記録された払出数量をもって消費数量とする方法。
月末に実地棚卸を行い、月初棚卸数量と当月購入数量の合計から月末実地棚卸数量を差引いた数量を払出したものとみなして消費数量とする方法


メリット
製品ごとの払出数量を正確に記録できる。
計算が簡単。


デメリット
記録に手間がかかる。
製品ごとの払出数量を正確に把握できず、また減損を把握できない。


日本での呼称

継続記録法


棚卸計算法




②     費用配賦の方法
中国の原価計算における標準的な配賦方法として、品種法、工程法（分歩法）、ロット法（分批法）の3つがあります。呼び名は違いますが、日本の原価計算方法と変わりありません。それぞれ自社の生産形態に適した方法を採用します。
【3種類の費用配賦方法】





品種法


工程法（分歩法）


ロット法（分批法）



適合する形態

少品種多量、単一工程


少品種多量、複数工程


多品種少量



日本での呼称

単純総合原価計算


工程別総合原価計算


個別原価計算




より厳格なコスト管理のために
「製品種別採算性評価」をより厳密にすすめていきたい場合、実際原価法を基礎として、中国でも「標準原価法」や「作業原価法」を適用することが可能です。
もっとも標準原価計算を行うには、標準消費量、標準価格、標準作業時間などを細かく定めていかなければならず、管理コストがメリットに見合わない恐れがあります。そうした場合に簡便的な方法として「目標原価法」を適用することが考えられます。
「目標原価法」は標準原価法が下からの積み上げであるのに対し、製品の市場価格から目標利益を控除したものを目標原価とし、各費用にブレークダウンしていく方法です。
【原価計算の種類】





実際原価法


標準原価法


目標原価法


作業原価法




原価の定義

実際にかかった材料費、労務費、経費に基づいて算出した原価
材料消費量、作業量、間接費用にそれぞれ標準を定めて合わせたものを標準原価とする
市場価格から目標利益を控除したものを目標原価とする
直接労務費と製造間接費を作業の種類に応じて配賦して計算した原価


日本での呼称

実際原価計算


標準原価計算


(簡易的な)
原価企画


活動基準原価計算(ABC)




負担


低


高


中


高




]]></description>
		<wfw:commentRss>http://www.nac.com.hk/info/2007/06/249/feed/</wfw:commentRss>
		<slash:comments>0</slash:comments>
		</item>
	</channel>
</rss>
